サステナビリティ[環境への取り組み]
原材料調達
原材料調達の基本的な考え方
資材購買の基本方針
- 1. 公平・公正
- 三菱製紙は、購買先との取引において良識と誠実さをもって接し、公平かつ公正にあつかいます。
- 2. 最適な購入品の調達
- 原材料・副資材・燃料・機械等全ての購入品において品質・コスト・納期・技術開発力・安定供給および企業姿勢(法令遵守、反社会的勢力との関係断絶、知的財産権の保護、人権擁護、労働者の健康や安全への配慮、紛争鉱物の不使用、安全保障貿易管理の取り組み、環境への配慮など)を総合的に判断し最も適した取引先を決定します。
とくに海外との取引においては、相手先が生物多様性、児童労働の防止などに十分配慮していることを確認のうえ、取引先を決定します。 - 3. パートナーシップ
- 全ての購買先は、競争力のある製品を提供するためのパートナーとの認識のもと、相互に繁栄を図る取引関係の確立を目指しております。
2015年9月改訂
森林資源の保護・育成と木材調達および製品の考え方
- 現地の法律や規則を遵守して生産されていることを確認の上、木材を調達します。
- 高い保全価値を持ち、その価値が脅かされている森林からの木材を調達しません。
- 人権および伝統を守る権利が侵害され伐採された木材を調達しません。
- 遺伝子組み換えによる樹木からの木材を調達しません。
- 植林木、来歴や環境配慮が明確な二次林材、あるいは再利用材を調達します。
- 適切に管理された森林からの木材(FSC®認証材)の調達を進めます。
- FSC®森林認証製品の積極的な開発・販売を通して、適切な森林管理および信頼のおける森林認証制度の普及を推進します。
- 上記の取組みに関して適切な情報開示を行います。
2015年4月改訂
原料木材調達状況
2022年度に調達した木材チップおよび木材パルプは、すべて合法かつ適正に管理された森林からの木材に由来することが確認できています。
FSC®森林認証制度
FSC®森林認証は、経済、環境、社会的な観点から責任ある森林管理を審査・認証するとともに、その森林で生産された木材および木材製品にラベリングすることを通じて世界の森林を健全にすることを目的としています。2001年に八戸工場で製紙工場として日本で初めてCoC認証(加工・流通過程の管理に関する認証)を取得し、FSC®森林認証紙の生産を始めました。その後、国内の工場で順次CoC認証を取得し、認証製品の品種拡大を行ってきました。また、国内社有林でのFM認証の取得も進め、岩手県岩泉町、青森県七戸町、福島県西郷村の社有林にて森林認証を取得しています。また、2017年10月にSDGsとFSC®の支持拡大を呼びかける「SDGsとFSC®認証に関するバンクーバー宣言」がFSC®総会で発表され、当社はその主旨に賛同し、国内外企業57社とともに署名しております。
合法性および適正管理の確認
木材チップおよび木材パルプは、下記のいずれかの方法で合法かつ適正に管理された森林からの木材に由来することを確認しています。
- 森林認証制度およびCoC認証制度を活用した証明方法(FSC®認証材、FSC®管理木材)
- 個別企業等の独自の取組みによる証明方法(管理木材)
2.では、木材が「FSC® 管理木材の規格(FSC-STD-40-005)」に従って管理されていることを確認しています。なお、この規格に準拠した確認方法は次のとおりです。
i. 木材チップ/パルプに関する情報収集
- トレーサビリティレポートで原産地、木材の種類、森林の管理方法等を把握する
- 原産地を証明する書類(輸送や売買に関する書類等)を確認する
- 供給業者の監査を定期的に行い、書類の信頼性を確保する
ii. リスク評価(必要な場合にはリスク低減措置を実施する)
● 木材の原産地が下のA) 〜 E) に関して低リスクであることを評価 ・確認する
A) 違法伐採
B) 伝統的権利及び人権の侵害
C) 森林の高い保護価値への脅威
D) 人工林や森林以外の用途への自然林の転換
E) 遺伝子組み換え樹木
● リスク評価の結果についてFSC®認証機関の監査を受ける
森林から製品までの確認の流れは下図のようになっています。
※ FSC®管理木材:FSC®の管理木材基準に従いA)〜E)に関して低リスクであることが確認され、FSC®認証機関から認められた木材。
クリーンウッド法への対応
2017年5月20日に施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」(通称:クリーンウッド法)が求める合法性確認について、当社はFSC®森林認証制度で対応しています。また同法に基づいて合法性の確認を行う事業者(当社)は、国が認定する第三者機関に登録することができ、当社は2018年3月に登録しました。
合法証明デューディリジェンスシステムマニュアル
違法に伐採された木材製品を調達するリスクを最小化することを目的として、日本製紙連合会と連携して「合法証明デューディリジェンスシステムマニュアル」を策定しています。