研究開発[研究開発体制]
知的財産
知的財産部
グローバル化社会に向けて、日本は生き残りをかけ官民あげて知財立国を目指しています。知的財産の重要性はますます高まっており、世界中から押し寄せる荒波から自社技術・商品を保護するために知的財産という防波堤を、当社自身で築くことが重要な時代です。それもできるだけ高く、厚い堤にすることが必要で、そのためにより強く、質の高い特許を数多く創造することが要求されます。また、知財権には寿命があるので新たな創造によって補充活動を継続していかないと企業は衰退の憂き目にあいます。研究開発部門とのコラボレーションにより強い知財を継続して生み出していくことが職務である知的財産部は、企業の今後を左右する重要な部門として次のような役割があります。
- 研究開発段階で、従来技術の調査・製品開発での課題を研究開発部門から引き出し、その解決手段である発明を権利化します。
- 事業化段階では、競合他社の動向調査・商標の登録/管理・知財権行使として他社への知財権侵害警告/係争を担当します。
- 他社からのロイヤリティによる収益を研究開発への再投資に活用し、知的財産の創造・保護・活用のサイクルに貢献します。
※保有知的財産権総数(2024/3/31現在)
日本特許:402件
外国特許:133件
日本商標: 99件
外国商標: 62件
